農林水産省は、令和元年度の全国優良経営体表彰の農水大臣賞を発表した。今年度から新設した「働き方改革部門」には、農事組合法人濁川生産組合（新潟県新潟市）を選出している。

　同法人は、平成28年の代表理事交代を契機に「従業員に定着してもらえる職場づくり」をめざして労働条件改善や福利厚生拡充に取り組んでいる。年次有給休暇については、勤務管理票の活用などによって、多くの職員が完全取得を達成。ＩＣＴ技術の導入や適材適所の人員配置で、原則的に残業はない。離職者は過去３年、結婚事由を除いてゼロで推移中。