解決金の根拠を解説 個別紛争あっ旋事例示す 中労委四国セミナー

2012.11.19 【労働新聞】
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 中央労働委員会四国地方事務所(二階堂善滋所長)は、労使関係セミナー「労働委員会制度とその機能」を開催した=写真。広島大学大学院法務研究科の緒方佳子教授が「労使のトラブルにおける労働委員会の役割」をテーマに基調講演を行ったほか、四国各県の公・労・使委員によるパネルディスカッションを実施した。

 基調講演で緒方教授は、個人加盟労働組合が「受け皿」として活躍の場を拡大している現状を指摘。景気低迷が続く中で、人材流出を恐れて「辞めさせない」と強要したり、解雇を避けるため自主退職を促す事案がめだつとした。

 パネルディスカッションでは、個別労働紛争事件のあっせん事例を紹介し、経過概要から論点整理、さらには解決金の根拠などについて詳しく解説している。

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平成24年11月19日第2897号3面 掲載

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