時間外労働の規制見直し 厚労省が検討会設置 

2016.09.21 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省はこのほど、学識経験者や実務経験者など10人で構成する「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」を設置し、36協定(時間外労働に関する労使協定)の規制のあり方の見直しに向けた検討をスタートさせた。

 労働基準法においては、労使で合意し36協定を締結すれば、事実上、上限なく時間外労働が可能となっている。わが国企業が長時間労働となる一つの要因とみられているため、36協定の規制のあり方について議論していくとした。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年9月19日第3081号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ