経団連は、年次有給休暇の取得促進に向けた秋の重点取組みについて、会員企業・団体に要請した。今年度を「働き方・休み方改革集中取組み年」と位置付け、観光シーズンの９～11月頃に年休取得を積極化するよう求めている。

　具体的取組みとして、①年３日程度の追加的な年休取得、②秋（９～11月頃）に年休と土日・祝日を組み合わせて４連休を作る、③年休取得日数が５日未満の従業員が生じないようにする――とした３つを指摘。「トップが主導『年休３！４！５！』」と銘打っている。

　労働基準法改正案では使用者による一部年休の時季指定義務化を盛り込んでおり、これに対処できる態勢を早めに整えておく必要があるとした。