【特集2】2019年度 労働局の重点施策 災害減少傾向に陰り 多発業種に重点指導行う

2019.05.09 【安全スタッフ】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

東京――10年ぶり死傷1万人超える 建設業の死亡者数を半減へ――大阪

 平成最後の年となった2018年の労働災害は、建設業、製造業ともに死亡、休業災害が増加した。全産業の休業災害は3年連続で増え、長期的な減少傾向に陰りが見え始めた。10年ぶりに死傷者1万人を超えた東京労働局は、建設業、小売業で企業担当者を集めた連絡会議を設置。課題の洗い出しと検討を行っていく。死亡災害件数が全国ワーストとなった大阪労働局は、建設業の死亡災害50%減少を目標にリスク“ゼロ”大阪推進運動を展開する。…

この記事の全文は、安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

安全スタッフ電子版へログイン

安全スタッフ電子版は安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

2019年5月15日第2330号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ