今年に入って建設工事現場での火災が相次いだことを受け、東京労働局（前田芳延局長）は２月６日、都内のゼネコン店社23社を招集して緊急会議を開いた。昨年発生した工事現場の火災で多数の死傷者が出たこともあり、事態を重く受け止めている。火災の発生原因を説明したうえで、溶接作業で発生する火花や可燃性の資材の管理などについて都内現場での点検実施と対策を求めた。

10ｍ離れた断熱材に火花が

　昨年７月、東京・多摩市内の工事現場で死者５人を含め43人の負傷者を出した火災はまだ記憶に新しい。事故後には…