作業停止権限委譲を――労災防止へ厚労省が鉄鋼業を調査

2016.08.02 【労働新聞】
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 厚生労働省は、今年に入り、鉄鋼業において設備点検中の事故などによる死亡災害が6件発生していることを重大視し、同業種205事業場を対象とする安全管理体制に関する自主点検を実施、このほど集計結果(有効回答186事業場)をまとめた。

 安全管理担当者に必要な権限をどこまで移譲しているかをみると、災害発生率が低い事業場ほど権限委譲が進んでいることが分かった。なかでも「作業停止権限」では、災害発生率の低い事業場の75%で委譲していた。逆に、災害発生率の高い事業場の委譲率は62%に留まっている。…

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平成28年8月1日第3075号1面 掲載

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