地域別最低賃金（1064円）を２～４円上回る――大阪労働局（荒木祥一局長）は、昨年度改定が見送られたことにより地域別最低賃金を下回っていた５業種の特定最賃のうち、「鉄鋼業」を1066円、「自動車・同附属品製造業」と「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」を1068円に引き上げる改正決定を公示した。 　引上げ……[続きを読む]

　千葉労働局（江原由明局長）は11月５日、県内特定最低賃金を「鉄鋼業」で28円増の1023円、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」で27円増の981円に改定すると発表した。発効は12月25日。 　同労働局が行った最低賃金基礎調査によると、今年６月１日時点で、…[続きを読む]

　厚生労働省と経済産業省、中央労働災害防止協会は、化学や鉄鋼、自動車などの各業界の経営層とともに「製造業安全対策官民協議会」を設立した＝写真。昨年、鉄鋼業で死亡災害が相次いだことが背景にあるという。労働災害防止に向けて「認識の共有や情報発信の方法」「現場力・教育・リスクアセスメントなどの促進方法」「設備対策の強化策」などを検討する。協議会……[続きを読む]

　厚生労働省は、鉄鋼業に要請した経年設備に関する自主点検の分析結果を明らかにした。設備の劣化を直接の原因とする災害事例を調べたところ、災害件数が「40年以上経過」や「著しい劣化」の状態にある設備数に比例する傾向が認められた。設備の老朽化が災害の背景要因になっていることを示すものだ。今回のような「経年劣化」をテーマにした調査は初めてだという……[続きを読む]

　厚生労働省は、鉄鋼業に向けて行った安全管理活動に関する自主点検の分析結果を取りまとめた。災害発生率の高い事業場ほど「安全担当者に作業停止権限など 十分な権限を与えていない」「関係請負人の安全衛生責任者などを把握していない」「緊急事態対応マニュアルを作成していない」などの割合が高くなる傾向が 浮き彫りになった。とくに関係請負人の安全衛生責……[続きを読む]