中小企業庁は、下請など中小企業の取引条件の改善に向けて、親事業者との価格交渉に関するノウハウをまとめたハンドブックを作成した。

　下請法に違反する不当な取引を回避するため、下請企業における対策を提示。たとえば発注者が負担すべきコストを負担させられることがないよう、取引条件のルールを事前に決定し、価格の設定方法について発注者の合意を得ておくべきとアドバイスしている。発注者の都合による仕様などの変更に対応するために生じた人件費などの追加費用については、発注者が負担することを見積書にあらかじめ記載する。