厚生労働省は、平成30年版の「過労死等防止対策白書」を発表した。重点業種・職種の調査・分析結果では、教職員、ＩＴ産業、医療の３業種を新たに対象に指定し、実態の詳細を報告している。労災支給決定事案を調べたところ、ＩＴ産業の場合、脳・心臓疾患と精神障害事案の両方で、30代から40代と比較的若い世代が多く、脳・心臓疾患事案の発症に係る長時間労働の要因のトップが、「厳しい納期」であることが判明した。労働者調査でも、業務に関連するストレスや悩みの内容で最多が、「納期厳守等のプレッシャー」になっている。…