8割弱で法違反発覚 めだつ違法長時間労働 東京労働局定期監督結果

2016.06.15 【労働新聞】

 東京労働局(渡延忠局長)がまとめた平成27年定期監督結果で、法違反のあった事業場割合が前年比2.9ポイント増の75.7%に上ることが分かった。労働時間管理が不適切で違法な長時間労働が発生していたり、割増賃金の未払いが生じたりしているケースが多い。

 同労働局管内18労働基準監督署が、過去の監督指導結果や各種情報などに基づいて昨年1年間に実施した立入調査は8871件。このうち75.7%で違反が発覚した。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年6月13日第3068号2面

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