留学生に幅広い選択肢を 柔軟な就労ビザ導入 アジア人材の確保急げ 関西経済同友会・提言

2016.06.15 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 関西経済同友会(蔭山秀一、鈴木博之代表幹事)は、アジア諸国の人々が日本企業で働きやすい環境を整備するための提言をまとめ、厚生労働省など関係省庁 に提出した。留学ビザ取得時に記載した教育カリキュラムで就職可能な職種が限定される現在の制度を見直し、留学生が日本で就職する際に幅広い選択肢を持て るよう、柔軟な就労ビザの発給を求めている。日本企業の海外進出が加速していることへの対応として、国境を越えた迅速な人事異動を確保する新たな在留資格 制度の創設も訴えた。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成28年6月13日第3068号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。