留学生に幅広い選択肢を 柔軟な就労ビザ導入 アジア人材の確保急げ 関西経済同友会・提言

2016.06.15 【労働新聞】

 関西経済同友会(蔭山秀一、鈴木博之代表幹事)は、アジア諸国の人々が日本企業で働きやすい環境を整備するための提言をまとめ、厚生労働省など関係省庁 に提出した。留学ビザ取得時に記載した教育カリキュラムで就職可能な職種が限定される現在の制度を見直し、留学生が日本で就職する際に幅広い選択肢を持て るよう、柔軟な就労ビザの発給を求めている。日本企業の海外進出が加速していることへの対応として、国境を越えた迅速な人事異動を確保する新たな在留資格 制度の創設も訴えた。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年6月13日第3068号3面

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