熊本地震で雇用維持要請――厚労省が経済団体に

2016.06.02 【労働新聞】

 厚生労働省は、平成28年熊本地震による休業の広がりを懸念し、経済団体に対して従業員の雇用維持に努めるよう要請した。要請対象は、経団連、全国中央会、日商の3団体である。

 要請書では、地震発生により事業活動や雇用への影響が懸念されるとして、従業員の雇用維持、被災者を対象とした求人の積極化、有期契約労働者・パートタイム労働者などの雇用安定と保護に対する配慮などを求めている。厚労省では、すでに雇用保険や雇用調整助成金の特例措置を実施に移している。

掲載 : 労働新聞 平成28年5月30日第3066号1面

あわせて読みたい

ページトップ