地賃目安 800円以下減少を評価 労働側が前向きに受止め

2018.08.06 【労働新聞】
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 昨年の目安額を下回らなかったことや「800円」以下の県を相当数減らせたこと――平成30年度の地域別最低賃金引上げ額の「目安小委」が7月25日未明(0時10分)に決着し、現地で会見を開いた労働側委員の代表を努めた連合の冨田珠代総合局長は、公益見解を「了」とした理由をこう述べた。

 この日14時にスタートした同小委の第4回会合は日にちをまたいで終了。Aランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円の目安額で決着し、27日午前10時に開催された中央最低賃金審議会(本審)で正式な目安額として答申・決定された。…

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平成30年8月13日第3172号4面 掲載

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