最賃改定で検討開始 3%引上げが争点に 中賃審

2018.07.09 【労働新聞】
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 厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会(仁田道夫会長)は6月26日、平成30年度の地域別最低賃金改定の「目安」決定に向けた議論を開始した=写真。会合の冒頭、厚労省の井上真審議官(労災、賃金担当)が仁田会長に対し、加藤勝信大臣名の諮問文を手交した。

 諮問文では、「年率3%程度を目途として、名目成長率にも配慮しつつ引き上げていく」とした働き方改革実行計画に配意した調査審議を求めた。

 今後、小委員会で審議を重ね、7月末までに地域別最賃引上げの「目安」について答申する。

 現行の地域別最賃の全国加重平均は848円。今年度の引上げ率が3%の場合は、26円引き上げて874円となる。

平成30年7月9日第3168号2面 掲載

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