厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会（仁田道夫会長）は６月26日、平成30年度の地域別最低賃金改定の「目安」決定に向けた議論を開始した＝写真。会合の冒頭、厚労省の井上真審議官（労災、賃金担当）が仁田会長に対し、加藤勝信大臣名の諮問文を手交した。

　諮問文では、「年率３％程度を目途として、名目成長率にも配慮しつつ引き上げていく」とした働き方改革実行計画に配意した調査審議を求めた。

　今後、小委員会で審議を重ね、７月末までに地域別最賃引上げの「目安」について答申する。

　現行の地域別最賃の全国加重平均は848円。今年度の引上げ率が３％の場合は、26円引き上げて874円となる。