時間単位年休を導入 在宅勤務は範囲拡大 建設技術研究所
2018.07.11
【労働新聞 ニュース】
今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付けている㈱建設技術研究所（東京都中央区、村田和夫代表取締役社長）は７月から、時間単位年次有給休暇を導入するなど、人事制度を改定した。メリハリを付けた働き方ができる環境を整え、生産性向上や長時間労働の解消をめざす。
時間単位年休は年間35時間まで認める。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成30年7月9日第3168号3面 掲載
