時間単位年休を導入 在宅勤務は範囲拡大 建設技術研究所

2018.07.11 【労働新聞】
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 今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付けている㈱建設技術研究所(東京都中央区、村田和夫代表取締役社長)は7月から、時間単位年次有給休暇を導入するなど、人事制度を改定した。メリハリを付けた働き方ができる環境を整え、生産性向上や長時間労働の解消をめざす。

 時間単位年休は年間35時間まで認める。…

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平成30年7月9日第3168号3面 掲載

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