賃金の継続引き上げを――経済財政諮問会議が方針

2016.05.18 【労働新聞】
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 経済財政諮問会議は、このほど「600兆円経済の実現に向けて」と題する政策方針を明らかにし、賃金・一時金の継続的引上げのための環境整備や、最低賃金の全国平均1000円への引上げなどを目標に据えた。2016年春季労使交渉において、多くの企業が3年連続となる賃金・一時金引上げが実現したため、17年以降もこの流れが継続するよう環境整備を図る。

 年率3%の名目GDP成長率に配慮し、最低賃金の引上げをめざす。目標を全国加重平均1000円に置き、中小・小規模企業の生産性向上と下請法などの運用を強化すべきとした。

 また、第4次産業革命に向けた取組みである「Society5.0」(超スマート社会実現)を通じて生産性を向上させ、付加価値を高める産業構造に変革していく。

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平成28年5月16日第3064号1面 掲載

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