ヤマハ㈱（静岡県浜松市、中田卓也代表取締役社長）は、介護離職者に対し、原則5年以内であれば再雇用を認める制度を新設する。

　同制度は、今年の春闘において労働組合から提案された。受入れに踏み切ったのは、過去3年間の自己都合退職の約1割が介護を理由としたものだったため。経験豊富な人材が流出し、会社にとっても大きな損失となる可能性がある。

　期間を5年と定めたのは、介護に要する期間が平均4年と11カ月という民間団体の調査を受けて。再雇用時のポジションは、離職前の状況を考慮しながら個別に話し合って決定するとした。従前のポジションが約束されるわけではないが、再雇用に際し、別途資格取得などの条件は求めないとしている。また、再雇用時の復職支援も、必要に応じて整備していく考えを示した。昇進に影響するなど不利益取扱いもないという。