産業医不足の補完で弾力的な運用が必要 厚労省検討会で聴取

2016.03.31 【安全スタッフ】
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 産業医制度に関する企業関係者からのヒアリングで、産業医の不足を補う弾力的な運用が必要――産業医制度の在り方に関する検討会で提示されたもので、今後の議論を進めるうえで焦点の1つになりそうだ。これまでの議論でも「(業態・事業所ごとの優先順位を考慮して)巡視は月1回ではなく年12回にするなどフレキシビリティを高めるべき」などの意見が出ており、産業医に期待される役割についてより現場の実態を踏まえた内容となっている。

 ヒアリングの対象となったのは、パナソニック㈱(大阪府門真市)と㈱千疋屋総本店(東京都中央区)の2社。

 パナソニックでは、産業構造変化に伴う事業の統廃合・M&Aの加速などにより、同一拠点に複数の会社、事業場が混在し、拠点運営が複雑化しているという。このため、「事業・組織の再編に対して会社の産業保健体制として吸収・対応できるような弾力的運営の許容(事業場単位の管理から法人単位の管理へ)」を要望に盛り込んだ。

 千疋屋総本店については、全店が小規模事業場で産業医の選任義務がないにもかかわらず、全社を対象にした産業医を選任して過重労働対策を実施している現状を報告し、活発な質疑応答が行われている。

平成28年4月1日第2255号] 掲載

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