約600社に派遣事業廃止命令 厚労省

2016.04.08 【労働新聞】

 厚生労働省はこのほど、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなかった労働者派遣事業3社の許可を取り消すとともに、特定労働者派遣事業594社に事業廃止を命令した。

 労働者派遣法では、同報告書の提出義務を明記しているが、平成25年度分または26年度分について、期限を超えているにもかかわらず提出しなかった。

掲載 : 労働新聞 平成28年4月4日第3059号1面

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