値下げ圧力ありが8割弱占める 中小企業へ調査

2018.01.15 【労働新聞】
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 値下げ圧力を感じている中小企業が8割弱――大阪シティ信用金庫が平成29年11月に実施した聞取り調査でこんなデータが明らかになっている。

 従業員数50人未満の企業を中心とした1250社に実施したそれによると、「値下げ圧力を感じている」企業は76.6%で1年前の前回調査から4ポイント上昇。業種別にみると、卸売業(83.5%)、建設業(82.3%)、製造業(81.9%)の3業種でその傾向が強い。

 商品やサービスの販売価格の状況では、「引き上げた」が7.1%に留まった一方、「据え置いた」は86.5%。同信金は「値上げによって収益を改善することができない実態がうかがえる」としている。

平成30年1月15日第3144号3面 掲載

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