BCP策定に認定制度創設 東商が要望

2018.01.19 【労働新聞】
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 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「東京都の防災・減災に関する要望」を取りまとめた。中小・小規模企業のBCP(事業継続計画)策定率を向上させるための優遇措置を導入するよう求めている。

 同要望では、首都直下地震が発生した場合、耐震化・出火予防策の促進や政府・企業におけるBCPの遂行によって死者が10分の1に減り、経済的被害も半減できるとして、BCP策定率の向上が極めて重要と指摘。策定していない理由にノウハウ・スキルがないことを挙げる中小・小規模企業が多いことから、東京都に対し、策定支援講座の拡充を求めた。

 策定企業を対象とする東京都独自の認定制度の創設も提案した。認定企業に対してマークを付与するほか、公共調達の優先発注や、公的融資の金利優遇、税の優遇などの措置の導入・拡充を要望している。

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平成30年1月15日第3144号2面 掲載

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