相談体制の整備を――厚労省が妊娠・出産理由の不利益扱い防止で指針改正へ

2016.03.01 【労働新聞】

厚生労働省は、妊娠・出産・育休などを理由とする不利益取扱い防止対策を強化するため、相談体制の整備など事業主に対する新たな措置義務を追加する方針である。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年2月29日第3054号1面

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