660団体へ文書要請 下請取引の適正化狙う 中企庁と公取委

2017.12.13 【労働新聞】
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 中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化に向けて、業界団体660団体と親事業者約21万社に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守を文書で要請した。極端な短納期発注は取引先での長時間労働につながる恐れがあるとして、働き方改革を推進する観点からも、適正な発注にとくに注意を払うよう求めている。…

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平成29年12月11日第3140号2面 掲載

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