小規模工事での災害が増加傾向 建災防大阪

2013.11.15 【安全スタッフ ニュース】
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 建設業労働災害防止協会大阪府支部(蔦田守弘支部長)は、会員企業で発生した労働災害について、過去7年間行ってきた調査の経年変化を分析した。

 直近の3年間では、延労働時間数が相対的に少ない請負金1億円未満の工事での災害がここ3年間は災害の20%前後となっており、全体に占める割合が増加傾向にあった。「小規模工事における災害防止対策の重要性を示している」としている。

 また、被災者の年齢をみると、ここ2年で29歳以下の若年層の災害が占める割合が増加。一方、60歳以下では増加傾向は見られなかった。全年代を通して経験年数5年未満が災害に遭いやすいという傾向も現れており、若年者を中心に、経験年数の浅さが災害の発生に関係していると分析している。

平成25年11月15日第2198号 掲載

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