厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果をまとめた。違法な時間外労働が認められた事業場は半数を占め、このうち月100時間を超える時間外労働のケースが３割に上った。今後、違反事業場の改善状況などをチェックし、是正に応じない場合は送検も視野に入れて対応するとしている。

　重点監督を行ったのは4501事業場。このうち2304事業場（50.5％）で36協定の限度時間超過などの違法な時間外労働が判明したため是正勧告書を交付した。

　過重労働による健康障害防止措置が不十分であるとして改善を指導した事業場も2535事業場（55.6％）に達した。

　違法な時間外労働があった事業場で時間外・休日労働が最長の者を調べたところ、715事業場（30.1％）で月100時間を超えていることが分かった。

　36協定で定めた月約80時間の限度時間を超えて働かせていた製造業では、労働者の６割で月100時間を超える時間外労働の実態がみられた。最長の者は月180時間に及ぶ。医師による面接指導の実績も少なかったことから、過重労働による健康障害防止について文書指導している。