雇用不足企業が過去最高56％に 情報サービス業
2017.11.27
【労働新聞 ニュース】
一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）がまとめた平成29年９月期雇用判断DI調査で、雇用不足を訴える企業が56.1％に達し、20年12月の調査開始以来で最高を記録したことが分かった。
９月末時点の雇用不足状況を尋ねたもので、前期（29年６月末）の52.4％から拡大している。
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平成29年11月27日第3138号2面 掲載
