政府は、2017～22年度の６年間を実行期間とする第３期がん対策推進基本計画を閣議決定した。がんに罹患しても生き生きと働き、安心して暮らせる社会の構築が重要として、国が３年以内に「治療と仕事両立プラン（仮称）」を開発することを目標に盛り込んでいる。

　開発する同プランを活用して、全国のがん診療連携拠点病院などに設置されている「がん相談支援センター」の相談員など就労支援の関係者間の連携モデルを構築し、治療中の生活、介護および育児の状況など個々の事情に応じた就労支援を行うための体制整備も進める。

　全国の医療機関を対象に、がんに罹患した社員を抱える企業などとの連携に向けたマニュアルを３年以内に作成するとした。