ガイドラインの周知を強化 埼玉・両立支援チーム

2017.10.13 【労働新聞】

 埼玉労働局(荒木祥一局長)は「埼玉県地域両立支援推進チーム」の初会合を開き、今年度は関係機関と連携し、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の周知に努めることを決定した。また、関係機関が取組みを発表し、共有を図った。

 同チームは国が3月に取りまとめた「働き方改革実行計画」に基づく事業。チームは各都道府県に設置され、地域の実情に合わせた治療と仕事の両立支援を、関係機関とともに進めていく。

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掲載 : 労働新聞 平成29年10月9日第3131号5面

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