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　ゼネコンのホワイトカラーでつくる労働組合が集う日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・久保田俊平議長）は10月25日、日本建設業連合会（日建連・山内隆司会長）が９月に公表した働き方改革の推進策に対する「声明」を発表した。考えている方向性は労働組合も同じであるとしつつ、労働者に「やらされ感」を植え付けないなど４点の配慮を求めた。

　今後の国会審議を通じた成立を見込む改正労働基準法に創設される予定の「上限規制」は、自動車運転業務や建設業には改正法施行後一定期間の猶予を施す予定。建設業は５年の猶予を経て規制を適用する予定となっている。…