【今週の視点】キャリア形成義務どこまで?

2016.03.14 【労働新聞 今週の視点】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

派遣元に重い負担 報告不備なら指導も

 改正派遣法が施行されて半年近くが経過するが、キャリアアップ措置の実施義務をめぐって派遣元(人材ビジネス業者)からの問い合わせが絶えない。「中小・零細レベルでは、段階的・体系的な教育訓練計画の策定は難しい」というのが現場の本音のようだ。しかし、キャリアアップ措置の実施実績は事業報告書の記載事項で、記載を怠れば改善命令等も覚悟する必要がある。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年3月14日第3056号7面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。