「賃金調整」が大幅減 25年計画で“回復傾向” 秋田労働局

2013.03.25 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 秋田労働局(坂本忠行局長)は、「平成25年雇用・賃金調整の動向に関するアンケート調査」をまとめた。25年中に賃金調整を計画している企業は15.5%で24年実績の26.7%に比べて大幅に減少していることが分かった。雇用調整も同じく減少する見込みで、「企業の労働力需要が緩やかではあるが回復傾向にある」としている。

 同労働局によると、24年中に何らかの賃金調整を行った企業は26.7%で前年比1.0ポイント増と横ばいで推移した。一方、25年中に賃金調整を計画している企業は15.5%と24年に比べて11.2ポイントの大幅減となった。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成25年3月25日第2914号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ