秋田労働局（坂本忠行局長）は、「平成25年雇用・賃金調整の動向に関するアンケート調査」をまとめた。25年中に賃金調整を計画している企業は15.5％で24年実績の26.7％に比べて大幅に減少していることが分かった。雇用調整も同じく減少する見込みで、「企業の労働力需要が緩やかではあるが回復傾向にある」としている。

　同労働局によると、24年中に何らかの賃金調整を行った企業は26.7％で前年比1.0ポイント増と横ばいで推移した。一方、25年中に賃金調整を計画している企業は15.5％と24年に比べて11.2ポイントの大幅減となった。…