「賃金調整」が大幅減 25年計画で“回復傾向” 秋田労働局

2013.03.25 【労働新聞】

 秋田労働局(坂本忠行局長)は、「平成25年雇用・賃金調整の動向に関するアンケート調査」をまとめた。25年中に賃金調整を計画している企業は15.5%で24年実績の26.7%に比べて大幅に減少していることが分かった。雇用調整も同じく減少する見込みで、「企業の労働力需要が緩やかではあるが回復傾向にある」としている。

 同労働局によると、24年中に何らかの賃金調整を行った企業は26.7%で前年比1.0ポイント増と横ばいで推移した。一方、25年中に賃金調整を計画している企業は15.5%と24年に比べて11.2ポイントの大幅減となった。…

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掲載 : 労働新聞 平成25年3月25日第2914号3面

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