3割で賃金不払残業 労働時間適正化へ監督 東京労働局

2013.03.25 【労働新聞】
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 3割の事業場に賃金不払い残業の是正を指導――東京労働局(伊岐典子局長)は、昨年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間に実施した臨検監督結果を取りまとめた。同労働局管内18労働基準監督署が265事業場を調査したところ、31%に当たる81事業場で賃金不払い残業(労働基準法第37条違反)が発覚し、是正指導している。

 時間外・休日労働協定関係では、全体の38%(100事業場)が未届けの状態だった。このうち11%(11事業場)は時間外・休日労働がない事業場だったものの、締結・届出が必要なことを知らなかった事業場が44%(44事業場)、締結・届出を忘れていた事業場が31%(31事業場)とめだっている。…

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平成25年3月25日第2914号2面 掲載

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