３割の事業場に賃金不払い残業の是正を指導――東京労働局（伊岐典子局長）は、昨年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間に実施した臨検監督結果を取りまとめた。同労働局管内18労働基準監督署が265事業場を調査したところ、31％に当たる81事業場で賃金不払い残業（労働基準法第37条違反）が発覚し、是正指導している。

　時間外・休日労働協定関係では、全体の38％（100事業場）が未届けの状態だった。このうち11％（11事業場）は時間外・休日労働がない事業場だったものの、締結・届出が必要なことを知らなかった事業場が44％（44事業場）、締結・届出を忘れていた事業場が31％（31事業場）とめだっている。…