死亡災害が急増 建設業に対し緊急要請行う 埼玉労働局

2015.09.21 【労働新聞】
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 埼玉労働局(阿部充局長)は、平成27年の同労働局管内の死亡災害における建設業の割合が66.7%と前例にないほど高い割合になったため、建設業労働災害防止協会埼玉県支部長に対し、死亡災害防止に向けた緊急要請を行った。

 今年8月の時点で18件発生しており、そのうち12件が建設業によるものだった。屋根からの墜落や吊荷の落下、掘削中の土砂崩壊による生埋めなどがめだつ。

 同労働局は昨年も緊急要請を行い、以降死亡災害が減少したが、「効果が薄れている」とみている。

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平成27年9月21日第3033号3面 掲載

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