手待ち、荷役の実態調べる 労基法改正に対処

2015.08.24 【労働新聞】
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トラック運送業の時短へ 全国で地方協議会始まる

 国土交通省と厚生労働省が、5月にスタートさせたトラック運送における取引環境・労働時間改善中央協議会の地方版の結成が47都道府県で始まっている。各地方協議会では、今後のスケジュールや、9月に事業者とドライバー双方を対象に実施予定である実態調査の内容を確認した。ドライバーには手待ち・荷役・休憩などに費やした詳細な労働時間や作業内容を、事業者には保有する車両台数や年齢・男女別の労働者数および荷主との取引関係の実態を記入させる。実態調査に基づき、次年度から具体的対策に取り組む方針である。…

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平成27年8月24日第3030号3面 掲載

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