政府の「働き方改革実行計画」の目玉である時間外労働の上限規制の法案提出と並行して、厚労省は、改正労基法施行に向けた企業支援の一環として助成金を拡充する方針だ。36協定の特別条項で延長限度を年720時間超で締結している企業が720時間以内に収めた場合に50万円を支給し、360時間以内に収めた場合は100万円を支給する。さらに週休２日制に改めた企業には休日を１日増やすごとに25万円を加算するという（表）。一定の猶予期間後に労働時間規制が適用される建設業も支給対象に追加する。現行360時間以内に収めた場合に限定されていたものを、720時間以内にまで拡大したもので、改正法施行までの時限的な取組みとなる。改正法は早ければ秋の臨時国会で成立する見通しだ。…