労働条件に問題5割 清掃業へ自主点検 埼玉労働局

2015.03.02 【労働新聞】

 埼玉労働局(阿部充局長)は、ビルメンテナンス業および産業廃棄物処理事業場を中心とした清掃業に対して実施した自主点検結果をまとめた。ほぼ5割の事業場で労働条件改善を要するとしている。昨春、ビルメン業1577、清掃業953の計2530事業場に対して調査票を配布し、1933事業場から回答を得た(回収率76.4%)。…

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掲載 : 労働新聞 平成27年3月2日第3007号3面

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