東京都の品川・大田・渋谷労働基準監督署は合同で、労務安全衛生管理講習会を開催した＝写真。講習会には、警視庁組織犯罪対策課の秋保弘徳警視が招かれ、外国人を雇用する際の注意点を説明した。

　秋保警視はまず、身分確認の徹底を強調した。事業主が確認を怠った場合、不法就労助長罪に問われる可能性があるという。確認は在留カードなど公的なもので行う。コピーは偽造が容易なため「必ず現物で」とした。

　また、秋保警視は「偽造在留カードが２～３万円で販売され、出回っている」と注意喚起した。偽造カードは本物と違い、ホログラム加工がない。

　偽造カードを見つけた場合は「採用は保留にし、警察などに相談して欲しい」とした。偽造の指摘は、事件に発展する可能性もあるため「絶対にやめてほしい」と述べた。