介護人材の確保が焦眉の急となるなか、UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン（久保芳信会長）は８月28日、「介護人材確保」に資する形で2018年度の介護報酬改定が行われるよう、加藤勝信厚生労働大臣に直接要請書を手渡した。この２日前にはSOMPOグループ内の介護企業で結成した約7900人規模の労働組合の躍進（結成）大会を開催し、労使で現場の改善に向けた取組みが誓われている。

　要請当日は、UAゼンセン本部の松浦昭彦会長を含む計６人で大臣室を訪ね（写真）、他産業と比べ８万5000円ほど低い賃金が人材定着を阻む最大要因とみて改善を求めた。染川朗事務局長は、「一時金も含めれば、他産業とは毎月およそ10万円の開きがある」と訴え、価格を自由に変えられない介護業界が、人件費の高騰分を価格に転嫁できる他の民間（産業）と賃金競争できないとして報酬引上げを求めた。…