8千人近い組織化も 介護政策実現に注力 NCCU

2017.09.15 【労働新聞】
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 介護人材の確保が焦眉の急となるなか、UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(久保芳信会長)は8月28日、「介護人材確保」に資する形で2018年度の介護報酬改定が行われるよう、加藤勝信厚生労働大臣に直接要請書を手渡した。この2日前にはSOMPOグループ内の介護企業で結成した約7900人規模の労働組合の躍進(結成)大会を開催し、労使で現場の改善に向けた取組みが誓われている。

 要請当日は、UAゼンセン本部の松浦昭彦会長を含む計6人で大臣室を訪ね(写真)、他産業と比べ8万5000円ほど低い賃金が人材定着を阻む最大要因とみて改善を求めた。染川朗事務局長は、「一時金も含めれば、他産業とは毎月およそ10万円の開きがある」と訴え、価格を自由に変えられない介護業界が、人件費の高騰分を価格に転嫁できる他の民間(産業)と賃金競争できないとして報酬引上げを求めた。…

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平成29年9月11日第3128号4面 掲載

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