厚生労働省が取りまとめた令和６年の賃金不払いに関する監督指導結果で、立入調査の対象となった事業場における不払いの総額が前年の1.7倍に当たる172億円に上ったことが分かった。不払い件数と対象労働者数も増加しており、厚労省は、「倒産件数の増加が影響した。賃金が比較的高い水準にある人の不払いも多かったとみられる」と話している。

　監督指導は、全国の労働基準監督署において、不払いが疑われる事業場に対して実施したもの。前年に比べて1005件多い２万2354件の不払い事案を確認した。対象労働者数は3294人増の18万5197人で、金額は70億1760万円増の172億1113万円に上る。…