（一社）住宅生産団体連合会は、「令和６年　低層住宅の労働災害発生状況報告書」を発表した。会員企業の労働災害発生件数の絶対数は減少したものの、1000棟当たりの件数が上昇していることが分かった。新築工事で前年比115％の増加、増改築・リフォーム工事で同113％増、解体工事で同130％増えている。作業分類別では、特に足場、内装の災害発生比率に顕著な増加が見られるため、安全対策の再強化を必要とした。職種分類別でトビ足場が上昇しており、今後も増加が想定される外国人労働者を含め、さらなる安全管理の徹底が重要と指摘している。

　報告書は、住宅生産団体連合会の会員企業に対して、休業４日以上の労働災害発生状況についてアンケート調査を行い、取りまとめたもの。令和６年の報告企業総数は150社で、完工棟数（新築）７万9204棟、増改築･リフォーム21万8192棟、解体7035棟となっている。なお、報告企業総数が前年比51社減少している。

　それによると、…