住宅建築現場で「仮設工事」「荷役」といった短期工の災害が増えていることが、(一社)住宅生産団体連合会がまとめた労働災害発生状況から明らかになった。

　昨年発生した522件の災害をみると、職種別では荷揚げ、仮設、荷役、太陽光パネル設置、ブロック工といった職種を合わせた割合が前年の25.2％から32.0％へと増加。従来から大多数を占めている「大工（41.6％）」の割合に近づいた。

　これらの職種は一つの現場での作業期間が短く、複数の現場を巡回する職種であるため、現場の作業環境に不慣れなことから災害が発生しやすい。「初めての現場に入る際には、足場の掛け状況、現場の整理整頓、資材搬入のための通路状況などの把握を確実に行うことを普及啓発する必要がある」（担当者）としている。

　住団連は日本ツーバイフォー建築協会など住宅建築メーカーの団体で構成する組織で、毎年、会員の労働災害発生状況をアンケートにより調査している。昨年は、会員企業544社の現場で発生した災害を分析。新築工事では462件の労働災害が発生し、新築1000棟数あたりの労災件数は前年の2.48を大きく上回る2.77件へと増えている。