遠隔による安全巡視を可能に――低層住宅の建設にかかわる団体やハウスメーカーなどで構成する住宅生産団体連合会（芳井敬一会長）は、国土交通省などに対し、令和５年度の施策に関する要望書を提出した。法令で定められている毎作業日の目視確認について、遠隔でも実施可能にするよう求めている。 　要望の背景には、2024年度から建設業で適用される時間外労……[続きを読む]

　大阪住宅安全衛生協議会（吉田伸司会長）は11月13日、「コロナ禍における安全衛生対策」をテーマにオンラインサミットを開催した。テレワーク対応の難しい住宅建築業で、会員企業がどのように新型コロナ対策を行っているか情報交換をする狙い。感染予防のため、初めてリモート方式で行われた。吉田会長は「ここで得られた知識を役立ててほしい」とした（写真）……[続きを読む]

　働きやすい職場環境づくりの一環として、「快適トイレ」が建設現場で注目を浴びている。水洗機能があり洋式の清潔なトイレを完備することで、建設現場の仮設トイレにまつわる衛生面のマイナスイメージを払拭し、人材定着を図る狙いもある。住宅メーカーの間では民間発注の現場での拡大へ向けた取組みが進められ、公共工事では国交省の主導によって普及が図られてい……[続きを読む]

　全国低層住宅労務安全協議会（石野健二会長）は２月26日、墨田総合体育館で「第１回快適トイレ推進プロジェクト会議」を開催した。住宅建築現場に設置している仮設トイレを洋式便座、水洗機能などを備えたものに替えていこうとする取組みで、2020年５月まで定期的に実施する。　当日は、先行企業の事例紹介や組織体制の報告などが行われた。石野会長は「５、……[続きを読む]