福岡労働局（千葉登志雄局長）は８月１日、建設業の死亡災害根絶へ向けた非常事態宣言を発令した。

　建設業の労働災害による死亡者は今年７月末時点で８人となり、すでに昨年１年間と同じ数になっている。「極めて深刻な状況」と捉えており、関係団体を通じて会員事業場を始めとした建設現場での安全総点検などの緊急行動を求めた。建設業の三大災害である「墜落」「重機」「崩壊」を防止するためのチェックポイントを示し、元請け・下請け会社が協力して安全対策を確認するよう協力を要請している。

　管内の建設現場では、解体中の建物が倒壊して作業者２人が下敷きになった災害のほか、下水道工事中に掘削壁面が崩壊して作業者が土砂に埋もれる、プラント工事で大型タンクが破裂して爆風で飛ばされた作業者２人が死亡する災害などが発生している。