沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、令和６年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。民事上の個別労働紛争相談の内容では、「解雇（普通・整理・懲戒）」が415件に上り、最も多くなっている。

　次いで「自己都合退職」と福利厚生などが含まれる「その他の労働条件」がそれぞれ407件となった。全国では最も多い相談の「いじめ・嫌がらせ」については、沖縄県では４番目に留まり、377件だった。

　同労働局雇用環境・均等室によると、解雇の相談内容は、「解雇の理由に納得がいかない」などが多いという。