本腰入れ労災対策 建設業で官民連携 沖縄労働局

2015.03.02 【労働新聞】
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 建設業の労働災害が急増している沖縄県では、沖縄労働局や沖縄県の土木建築部、内閣府沖縄総合事務局、建災防沖縄支部が主唱者となり、20の建設業団体と共に「ゼロ災運動」をスタートさせている。同労働局は、建設行政まで巻き込んだゼロ災運動は全国的にも異例とした。

 同県で昨年発生した建設業での労災による死傷者はここ15年で最多の174人に上ったため、労災撲滅に本腰を入れ始めた。1月にはキックオフミーティングも開催(写真)し、今後は主唱者合同パトロールや安全活動の見える化コンクールなどの取組みで労災ゼロをめざす。

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平成27年3月2日第3007号3面 掲載

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