不動産店に同行も 外国人材の住宅確保支援 広島県
2025.07.14
【労働新聞 ニュース】
広島県は、外国人材の住宅確保に課題を感じている企業向けに、企業の悩みや住居の希望をヒアリングしたうえで、入居までサポートする事業を開始した。会社が希望する地域で、賃貸が可能な物件を選定する。外国人の入居に対し拒否感を抱いている不動産店には、企業に同行し、ともに入居相談を行う。
支援対象の在留資格は技能実習と特定技能とした。現在外国人材を受け入れている企業だけでなく、今後…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和7年7月21日第3505号4面 掲載
