９割弱が価格交渉実施 促進月間の調査結果公表 中企庁
2025.07.07
【労働新聞 ニュース】
中小企業庁は価格交渉促進月間（2025年３月）におけるフォローアップ調査結果を公表した。直近６カ月間に価格交渉が行われた企業の割合は89.2％となった。前回調査の24年９月の86.4％から2.8ポイント増加している。
価格交渉が行われなかった割合は10.8％で、前回調査の13.6％から2.8ポイント減少した。５月に成立した改正下請法は、親事業者による協議を経ない一方的な代金決定を禁止している。中企庁は改正法の周知を含め、…
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令和7年7月14日第3504号2面 掲載
