テレワーク普及へ中小支援 20社でモデル事業 東京都
2017.09.05
【労働新聞 ニュース】
専門家が環境整備を助言
東京都は、中小企業における働き方改革を推進するため、テレワークの導入を支援する「モデル実証事業」を開始する。中小・中堅企業20社程度を対象に、コンサルタントが人事制度の見直しやシステム導入といった環境整備のほか、従業員向け研修の実施などを一貫して手助けする。他の企業への普及を図るため、導入結果は好事例集として取りまとめる。中小企業がテレワークを体験できるセミナーも都内各地で開く予定だ。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年9月4日第3127号2面 掲載
