愛媛労働局（常盤剛史局長）はこのほど、造船業で昨年、熱中症による労働災害が多発したことから、全国造船安全衛生対策推進本部愛媛支部に対策の徹底を要請した。暑さ指数の把握や、発症のおそれがある者を見つけた場合の報告体制の整備などを求めている。

　同労働局管内では、熱中症による労災が毎年10件前後発生していたが、昨年は19件と倍増している。業種別では、製造業が最多の７件で、そのうち造船業が３件を占めた。管内で唯一の熱中症による死亡災害も造船業で発生している。

　同労働局によると、造船作業は屋外や、鉄に囲まれている場所で行われ、溶接作業も多いなど、暑熱な環境になりやすい。「暑さ指数が高い場合には、労働者に小まめに休憩を与えてほしい」とした。